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| 離婚時の厚生年金の分割制度とは・・・？ |
離婚時の厚生年金の分割制度とは、平成１９年４月１日以後に離婚等をした場合に、当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、当事者の一方からの
請求により、婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割できる制度です。
簡単に言えば、例えば夫がもらう厚生年金を離婚した妻も、婚姻期間に応じて最大２分の１まで分割してもらえる、という事です。
但し、妻の方が収入が多い場合には、夫へ年金分割する事になり、妻の年金が減る事になってしまいます。
決して女性のみが一方的に有利になるわけではありません
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そしてこの年金分割の制度は、次の２段階で実施されていきます。
離婚時の厚生年金の分割制度（平成１９年４月施行）と、離婚時の第３号被保険者期間の厚生年金の分割制度（平成２０年４月施行）です。 例えば・・・
Ａ 平成１９年４月以降に離婚した場合
年金分割は当事者の合意が必要です。
もし当事者間での合意がまとまらなければ、裁判手続によらなければなりません。
Ｂ 平成２０年４月以降に離婚した場合
自動的に年金分割されます。（当事者の合意は必要ありません）
多くの方がイメージなさっている年金分割は、おそらくこのＢの場合と思われます。
ただし、自動的に分割されるのは平成２０年４月以降の厚生年金であって、それ以前の年金はＡと同様に、合意や裁判所による決定が必要です。ご注意下さい！
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| 年金分割の手続き方法 |
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ステップ１ 按分割合を決める
ステップ２ 書類の作成
ステップ３ 社会保険事務所に提出 |
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【ステップ１ 按分割合を決める】
按分割合とは、当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後の分割を受ける側の持分です。
そして按分割合の上限は２分の１です。
そして按分割合を定めるための情報を把握するために、社会保険事務所等に必要な情報を請求することができます。当事者双方ではなく、単独での情報提供
の請求も可能です。
ただしお一人で請求した場合は、既に離婚等をしている場合には、請求者と元配偶者に「年金分割のための情報通知書」が交付されますのでご注意下さい。
按分割合は、当事者間の合意で定め、その旨を公証人の作成した公正証書、又は、公証人の認証を受けた私署証書で明示する必要があります。
しかし当事者間で合意ができない場合は、家庭裁判所に申立てを行い、裁判手続により按分割合を決定します。
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【ステップ２ 書類の作成】
年金分割の請求書に、当事者の氏名、生年月日、住所、基礎年金番号などを記載します。
また請求にあたっての確認書類として、国民年金手帳や戸籍謄本（抄本）、按分割合を定めた書類（公正証書等）などが必要です。
（社会保険事務所等でご確認下さい）
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【ステップ３ 社会保険事務所に提出】
上記書類を管轄する社会保険事務所へ提出します。
なお、離婚等をした日の翌日から起算して、２年が経過すると請求できません。
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